戻る

LIF Trading School 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社LIF（以下「当社」といいます。）が運営する「LIF Trading School」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用を希望する者は、本規約の全文を確認し、内容に同意したうえで、本サービスへの入会を申し込むものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上、申込画面、Slack、電子メールその他の方法により掲載または通知するルール、ガイドライン、注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と前項の定めが異なる場合は、個別に別段の定めがある場合を除き、本規約の内容が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約が成立した個人をいいます。
  2. 「登録利用者」とは、本サービスを実際に利用する者として当社に登録された個人をいいます。
  3. 「利用契約」とは、本規約を契約内容として当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. 「コンテンツ」とは、本サービスで提供される講義動画、ライブ配信、ワークショップ、セッション、録画、教材、文章、画像、図表、音声、課題、アウトプット、Slack上の投稿、トレード手法、分析方法、ツール、システムその他一切の情報をいいます。
  5. 「外部サービス」とは、Slack、TradingView、Vimeo、メール配信サービス、請求書発行サービスその他、本サービスの提供に関連して利用する第三者のサービスをいいます。

第3条（本サービスの目的）

  1. 本サービスは、FXその他の投資に関する知識、分析方法、学習方法、トレード技術および自己管理能力等を学ぶための教育サービスです。
  2. 本サービスは、金融商品の売買を推奨し、個別具体的な投資判断を提供し、または利用者に代わって投資判断を行うサービスではありません。
  3. 本サービスは、投資助言、投資運用、資産運用の代行、金融商品の勧誘または利益の保証を行うものではありません。

第4条（提供内容）

当社は、本サービスにおいて、利用者のコース、ランク、進捗状況その他当社が定める条件に応じ、次の全部または一部を提供します。

  1. オンライン講義動画
  2. 講義に関するアウトプットの提出機能
  3. 週次ワークショップ
  4. ワークショップその他の録画動画
  5. Slackを利用したコミュニティ
  6. トレード記録、分析その他のツール
  7. 各種教材、課題、文章、資料
  8. ランクに応じた講義およびセッション
  9. その他当社が別途定めるサービス

第5条（利用資格）

  1. 本サービスに申し込むことができる者は、原則として満18歳以上の個人とします。
  2. 利用者は、自らの責任において、FX口座その他の金融取引口座の開設条件を確認するものとします。本サービスへの入会は、金融機関またはFX事業者による口座開設を保証するものではありません。
  3. 利用契約は、常に個人1名を単位として締結します。法人名義による契約は取り扱いません。
  4. 本サービスは、利用者1名につき1契約および1アカウントを原則とします。
  5. 経費処理その他の目的により請求書を法人宛とすることを希望する場合、利用者は、申込時に法人名を届け出ることができます。この場合も、契約の当事者は利用者本人であり、請求書の宛名のみが法人名となります。
  6. 複数名が本サービスを利用する場合は、利用する者ごとに個別に入会を申し込み、それぞれ利用契約を締結する必要があります。利用料金は、契約ごとに請求します。

第6条（入会申込み）

  1. 入会希望者は、当社所定の申込フォームに必要事項を正確に入力し、次の各事項を確認して同意したうえで、本サービスへの入会を申し込むものとします。
    • 本規約
    • プライバシーポリシー
    • 特定商取引法に基づく表記
    • 利用料金、支払時期および支払方法
    • 契約期間および更新条件
    • 解約方法、解約期限および返金条件
    • 投資に関する免責事項
    • アカウント共有およびコンテンツ共有の禁止
    • その他申込画面に表示する重要事項
  2. 申込フォームの送信は、入会希望者による利用契約の申込みであり、申込フォームを送信しただけでは利用契約は成立しません。
  3. 入会希望者は、申込内容に虚偽、誤り、記載漏れまたは第三者の情報の無断使用がないことを保証するものとします。
  4. 当社は、申込内容の確認その他の入会審査を行うことができます。
  5. 本サービスは紹介制であり、紹介を受けたことは、入会の承認または利用契約の成立を保証するものではありません。

第7条（入会の不承認）

  1. 当社は、入会希望者が次のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、入会申込みを承認しないことができます。
    1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    2. 満18歳未満である場合
    3. 過去に本規約その他当社の規定に違反したことがある場合
    4. 過去に本サービスから強制退会となったことがある場合
    5. アカウントまたはコンテンツを第三者と共有する目的がある場合
    6. コンテンツの調査、模倣、転載、流用、再販売等を目的としている場合
    7. 他のスクール、教材、コミュニティ、コンサルティングサービス等の運営または制作に利用する目的がある場合
    8. 他の利用者への営業、勧誘または引き抜きを目的としている場合
    9. 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有する場合
    10. 支払能力または本サービスを継続して利用する意思に疑義がある場合
    11. 当社、本サービスまたは他の利用者の信用、秩序または安全を害するおそれがある場合
    12. その他、本サービスの運営上、利用者として適切でないと当社が合理的に判断した場合
  2. 当社は、法令上説明を要する場合を除き、入会を承認しなかった理由を開示する義務を負いません。

第8条（利用契約の成立）

  1. 利用契約は、次の条件がすべて満たされた時点で成立します。
    1. 入会希望者が申込フォームから入会を申し込んでいること
    2. 当社が当該申込みを承認していること
    3. 当社が指定する初回利用料金の着金を確認していること
  2. 請求書が発行されたことのみをもって、利用契約が成立するものではありません。
  3. 当社は、初回利用料金の着金を確認した後、登録利用者に対して本サービスのアカウントを発行します。
  4. 初回利用料金の着金を確認できない場合、当社はアカウントを発行せず、入会申込みを取り消すことができます。

第9条（アカウント）

  1. 利用者は、当社から発行されたID、パスワード、認証情報その他のアカウント情報を、自己の責任において厳重に管理するものとします。
  2. アカウントは、当社に登録された登録利用者本人のみが使用できます。
  3. 利用者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、承継、販売、共有または利用させてはなりません。
  4. 同一のパソコン、スマートフォン、タブレット、モニターその他の画面を使用して、契約していない第三者に本サービスを視聴させる行為も、アカウント共有と同様に禁止します。
  5. 請求書を法人宛としている場合も、登録利用者以外の役員、従業員、業務委託先その他の者に本サービスを利用または閲覧させてはなりません。
  6. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  7. アカウントの不正使用またはその疑いを発見した場合、利用者は直ちに当社へ連絡しなければなりません。

第10条（利用料金）

  1. 本サービスの利用料金は、登録利用者1名につき、月額33,000円（税込）とします。ただし、紹介の経緯その他の事情により、当社が個別に上記と異なる金額を適用する場合があり、この場合の金額は当社が入会時に指定します。適用される実際の金額は、入会申込みの確認画面および請求書に表示します。
  2. 入会金、教材費および本サービスの基本的なシステム利用料は、別途明示する場合を除き、月額利用料金に含まれます。
  3. 入会月の利用料金は、次の計算式による日割り料金（税抜）に、これに対する消費税額を加算した額とします。

    月額利用料金（税抜）÷ 入会月の暦日数 × 入会日を含む入会日から当月末日までの日数

  4. 前項の日割り計算により1円未満の端数が生じた場合は小数点以下を四捨五入し、当該日割り料金に対する消費税額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
  5. 初回請求額は、次の合計額とします。
    • 入会月の日割り料金
    • 入会月の翌月分の月額利用料金
  6. 入会日が月末日または月末付近である場合も、初回利用料金の支払期限は、原則として当該入会月の末日とします。
  7. 法令の改正、税率の変更、サービス内容の変更、運営費用の増加その他の事情により利用料金を変更する場合、当社は、変更内容および適用時期を事前に利用者へ通知します。

第11条（支払方法および支払期限）

  1. 利用料金の支払方法は、当社が指定する銀行口座への振込みとします。
  2. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、利用者の負担とします。
  3. 当社は、原則として毎月1日に、翌月分の利用料金に関する請求書を発行します。
  4. 利用者は、前項の請求書に記載された利用料金を、請求書が発行された月の末日までに支払うものとします。
  5. 支払期限が金融機関の休業日に当たる場合であっても、利用者は期限までに着金するよう、あらかじめ振込手続きを行うものとします。
  6. 当社が別途支払期限を指定した場合は、その指定を優先します。
  7. 利用者が支払った金額が請求額に満たない場合、振込手数料その他の費用を差し引いたことにより不足が生じた場合も、未払いとして取り扱うことがあります。

第12条（契約期間および更新）

  1. 利用契約の契約期間は、契約成立日から当該月の末日までとします。
  2. 利用者または当社から所定の期限までに契約を終了する旨の意思表示がなく、かつ、利用者が翌月分の利用料金を支払った場合、利用契約は翌月1日から同月末日までの1か月間更新されます。
  3. 以後も同様とし、利用契約は1か月単位で更新されます。
  4. 利用者による翌月分の利用料金の支払いおよび当社による着金確認をもって、翌月の利用継続の意思が確認されたものとして取り扱います。
  5. 利用者が翌月分の利用料金を支払わない場合、当社は本規約に基づき、アカウントの停止または利用契約の終了を行うことができます。

第13条（支払いの遅延）

  1. 支払期限までに利用料金の着金を確認できない場合、当社は、原則として利用者のアカウントを停止できます。
  2. アカウント停止中は、次の全部または一部を利用または閲覧できません。
    • スクールサイト
    • 講義動画および録画動画
    • 教材および課題
    • Slackワークスペース
    • トレード記録・分析ツール
    • セッションおよびワークショップ
    • その他本サービスに関連する機能
  3. 支払い忘れ、振込処理の遅延その他の事情があると当社が認めた場合、当社は、利用者に対して支払いに関する連絡および一定期間の猶予を与えることがあります。
  4. 前項の猶予期間内に着金を確認できた場合、当社はアカウントの利用を再開することがあります。
  5. 当社からの連絡後も数日間にわたり着金がなく、利用継続の意思がないと合理的に判断した場合、当社は利用契約を終了し、利用者を退会として取り扱うことができます。
  6. アカウントの再開時期は、当社が着金を確認し、必要な処理を完了した後となります。着金後直ちに利用が再開されることを保証するものではありません。
  7. 支払いの遅延による利用停止期間について、利用料金の日割り計算、減額または返金は行いません。

第14条（解約）

  1. 利用者が利用契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の末日の3営業日前までに、当社所定の方法により解約を申請しなければなりません。この期限の計算においては、当該月の末日は算入せず、土曜日、日曜日および国民の祝日は営業日に含めません（例：末日が金曜日の場合、その直前の火曜日が申請期限となります）。なお、当月末日付で解約するための具体的な申請期限は、解約申請画面に表示します。
  2. 解約申請は、原則として、スクールサイトにログインのうえ、アカウント設定画面内の「解約申請」フォームから行うものとします。
  3. 当社が別の解約方法を指定した場合は、その方法による申請も有効とします。
  4. 口頭、講師個人への連絡、受講生への伝言、Slack上の通常投稿その他当社所定の方法によらない連絡は、正式な解約申請として取り扱われない場合があります。
  5. 所定の期限までに適切な解約申請が完了した場合、利用契約は解約申請を行った月の末日をもって終了します。
  6. 解約期限を過ぎてから申請が行われた場合、原則として利用契約は翌月末日をもって終了し、翌月分の利用料金が発生します。
  7. 解約月の途中で本サービスを利用しなくなった場合も、利用料金の日割り計算、減額または返金は行いません。
  8. 解約月の利用料金が支払い済みであり、利用停止その他の事由がない場合、利用者は解約月の末日まで本サービスを利用できます。
  9. 解約申請は、当社による受理の通知をもって確定します。受理前に限り、利用者はスクールサイト上で申請を取り下げることができます。
  10. 退会後の再入会は、第18条に定めるとおり原則としてできません。利用者は、解約を申請するにあたり、この点をあらかじめ確認するものとします。

第15条（受講開始前の辞退）

  1. 利用契約の成立後、利用者の都合により受講開始前に入会を辞退した場合、支払い済みの利用料金は原則として返金しません。
  2. ただし、当社が、病気、事故、災害その他のやむを得ない事情があると認めた場合は、当社の判断により返金を行うことがあります。
  3. 前項に基づいて返金する場合、振込手数料、決済手数料その他返金に必要な費用は利用者の負担とし、当社はこれらの費用を返金額から控除できます。
  4. 返金の可否、返金額および返金時期は、個別の事情を踏まえて当社が決定します。

第16条（返金）

  1. 本規約に別段の定めがある場合または法令上返金が必要な場合を除き、当社は、利用者から受領した利用料金を返金しません。
  2. 次の事由が生じた場合も、原則として利用料金の返金、日割り計算または減額は行いません。
    1. 利用者が本サービスを利用しなかった場合
    2. 利用者の端末、通信環境または外部サービスに問題が生じた場合
    3. 利用者が課題、アウトプットまたは所定の活動を行わなかった場合
    4. 利用者の都合によりワークショップまたはセッションへ参加しなかった場合
    5. 利用者がアカウント停止の対象となった場合
    6. 利用者が本規約に違反し、強制退会となった場合
    7. 利用者が期待した利益、成績または成果を得られなかった場合
  3. 法令により本条と異なる取扱いが必要となる場合は、当該法令を優先します。

第17条（休会）

  1. 本サービスには、原則として休会制度はありません。
  2. 病気、事故、出産、災害、家族に関する重大な事情その他当社がやむを得ないと認める特別な事情がある場合、当社は、その裁量により特別休会を認めることがあります。
  3. 特別休会は利用者の権利として当然に認められるものではなく、その可否、期間、利用料金、アカウントの取扱いおよび復帰条件は、個別の事情に応じて当社が決定します。
  4. 当社が特別休会を認めなかったことを理由として、利用者は利用料金の返金、減額または損害賠償を請求できません。ただし、法令上認められる権利を妨げるものではありません。

第18条（退会後の再入会）

  1. 本サービスを退会した者は、原則として再入会できません。
  2. 自己都合による退会、料金未払いによる退会、規約違反による強制退会その他退会理由を問わず、再入会の可否は当社が判断します。
  3. 当社が例外的に再入会を認める場合、従前の進捗、ランク、提出物、利用履歴その他の情報が引き継がれることを保証するものではありません。
  4. 当社は、再入会を認めない理由を開示する義務を負いません。

第19条（利用期間および退会後の閲覧）

  1. コンテンツを利用または閲覧できる期間は、利用契約が有効に継続している期間に限られます。
  2. 利用契約が終了し、アカウントが停止され、または利用者が退会もしくは強制退会となった場合、利用者は、それまでに受講または閲覧したコンテンツを含め、本サービスのすべてのコンテンツを利用または閲覧できなくなります。
  3. 退会後は、原則として次の措置が行われます。
    • スクールサイトのアカウント停止または削除
    • Slackワークスペースからの削除
    • 講義動画および録画動画へのアクセス停止
    • 教材、課題および提出物へのアクセス停止
    • ツールおよびシステムへのアクセス停止
    • その他本サービスに関連する権限の停止または削除
  4. 利用者は、退会前にコンテンツをダウンロード、録画、複製または保存することはできません。
  5. 利用者が本サービス上に提出したアウトプット、投稿その他の情報について、退会後も当社が法令上または運営上必要な範囲で保管することがあります。

第20条（ワークショップおよびセッション）

  1. 当社は、原則として、ワークショップを毎週、所定のセッションを毎月実施します。
  2. 実施曜日、時刻、回数、形式、内容および参加対象者は、当社が別途定めます。
  3. リアルセミナーの開催、講師の予定、体調不良、事故、災害、通信障害その他やむを得ない事情がある場合、ワークショップは、講師が参加しない形式で実施されることがあります。
  4. ワークショップは、講師不参加の場合であっても、利用者同士による学習、意見交換、アウトプットその他当社が指定する形式で実施することがあります。
  5. ランク別その他所定のセッションについては、原則として講師が参加します。
  6. ただし、講師の体調不良、事故、災害、緊急の予定その他やむを得ない事情がある場合、当社はセッションの日程変更、中止、代替実施その他必要な対応を行うことができます。
  7. ワークショップまたはセッションの日程変更、中止または講師不参加が生じた場合も、本サービス全体の提供が実質的に継続されている限り、利用料金の返金または減額は行いません。

第21条（サービス内容の変更）

  1. 当社は、本サービスの品質向上、運営上の必要、法令対応、技術上の理由その他合理的な理由がある場合、次の事項を変更できます。
    • 講義内容
    • カリキュラム
    • 教材および課題
    • アウトプットの方法
    • ワークショップの曜日、時間、回数および形式
    • セッションの内容、時期、回数および参加条件
    • 講師および運営担当者
    • 使用するウェブサイト、システムおよび外部サービス
    • ランク、コースおよび進級制度
    • トレード記録・分析ツールの機能
    • コンテンツの公開期間
    • その他本サービスの内容および提供方法
  2. 当社は、重要な変更を行う場合、変更内容および適用時期を、Slack、電子メール、スクールサイトその他適切な方法により事前に通知します。
  3. 本サービスの本質的な目的を維持した通常の追加、修正、更新または廃止について、当社は個別に利用者の同意を取得しない場合があります。

第22条（利用環境）

  1. 本サービスを利用するために必要な次の環境および費用は、利用者の責任と負担で準備するものとします。
    • パソコン、スマートフォン、タブレットその他の端末
    • インターネット回線および通信料金
    • 電子メールアドレス
    • Slackその他の外部サービスの利用環境
    • TradingViewその他のチャートサービス
    • FX口座その他の金融取引口座
    • その他本サービスの利用に必要な環境
  2. 外部サービスに有料プランが存在し、その利用が必要または推奨される場合、その費用は利用者の負担とします。
  3. 利用者は、外部サービスの利用規約その他の条件を自ら確認し、遵守するものとします。
  4. 利用者の端末、通信環境または外部サービスの不具合により本サービスを利用できなかった場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第23条（知的財産権）

  1. 本サービスおよびコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社、講師または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用契約の成立は、利用者に対して知的財産権を譲渡するものではありません。
  3. 利用者には、利用契約の有効期間中、登録利用者本人が学習目的で本サービスを閲覧するための、限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の利用権のみが与えられます。
  4. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による許可なく、コンテンツを本サービスの受講目的以外に使用してはなりません。

第24条（録音・録画・複製等の禁止）

  1. 利用者は、当社の事前の明示的な許可なく、コンテンツについて、次の行為を行ってはなりません。
    1. ダウンロード
    2. 録音または録画
    3. 画面収録
    4. スクリーンショット
    5. 写真撮影
    6. 複写または複製
    7. 印刷
    8. 転載または引用
    9. 公衆送信または配信
    10. 第三者への送信、提示または閲覧
    11. 加工、編集、翻案または二次利用
    12. その他コンテンツを本サービス外に保存または持ち出す行為
  2. 自分自身の学習に使用する目的であっても、スクリーンショット、画面収録、ダウンロードその他前項の行為は原則として禁止します。
  3. 利用者が個人的に作成した学習メモであっても、コンテンツの実質的な複製に該当するものを第三者へ共有してはなりません。
  4. 法令上認められる利用がある場合も、利用者は、本サービスの秘密保持、他の利用者のプライバシーおよび当社の正当な利益を害してはなりません。

第25条（第三者への共有禁止）

利用者は、当社の事前の許可なく、次の情報を第三者に口頭、書面、電子データその他いかなる方法によっても共有または開示してはなりません。

  1. 講義内容
  2. 教材および課題
  3. トレード手法および分析方法
  4. ワークショップおよびセッションの内容
  5. Slack上の投稿および会話
  6. 他の利用者による質問、回答、アウトプットおよびトレード内容
  7. 講師および運営による回答、添削、助言または見解
  8. 本サービスで提供されるツールの仕様、画面、機能および計算方法
  9. アカウント情報、URLおよびアクセス方法
  10. その他、本サービス内で知り得た非公開情報

第26条（AIサービス等への入力禁止）

  1. 利用者は、当社の事前の許可なく、コンテンツまたは本サービス内で知り得た情報を、生成AI、機械学習サービス、文章生成サービス、要約サービス、翻訳サービスその他外部の情報処理サービスへ入力、送信、アップロードまたは学習させてはなりません。
  2. 前項には、コンテンツの全部だけでなく、その一部、要約、書き起こし、スクリーンショット、画像、音声、URL、Slack投稿および他の利用者の発言を入力する行為を含みます。
  3. 当社が特定のAIサービスまたは利用方法を明示的に許可した場合は、その許可された範囲に限り利用できます。

第27条（競合利用等の禁止）

利用者は、当社の事前の許可なく、本サービスまたはコンテンツを利用して、次の行為を行ってはなりません。

  1. 投資スクール、オンラインサロン、コミュニティその他類似サービスの開設または運営
  2. 講義、教材、情報商材、電子書籍、動画または有料コンテンツの制作または販売
  3. コンサルティング、コーチング、個別指導または投資教育の提供
  4. コンテンツの模倣、改変、再構成または派生コンテンツの制作
  5. 当社のカリキュラム、制度、課題、ツールまたは運営方法の調査、分析または複製
  6. 第三者の商品またはサービスの開発に利用する行為
  7. その他、本サービスと競合し、または当社の正当な利益を侵害する行為

第28条（受講生間の個別連絡）

  1. 利用者同士が、食事、交流その他の私的な目的で個別に連絡を取ることは、原則として禁止しません。
  2. ただし、次の内容に関する質問、相談、指導、意見交換、情報共有その他のやり取りは、原則として当社が指定するSlackチャンネル内で行わなければなりません。
    • FX
    • 投資
    • トレード
    • 相場分析
    • 本サービスの講義
    • 教材、課題およびアウトプット
    • スクールの運営または制度
    • その他本サービスにおける学習
  3. 前項の内容を個別のダイレクトメッセージ、個人間のSNS、電子メール、電話その他当社が確認できない場所でやり取りすることを禁止します。
  4. 前項の禁止は、誤った認識または情報が当社の確認を受けないまま共有されることを防ぎ、他の利用者の学習機会を確保することを目的とします。
  5. 当社は、利用者間の私的な交流または個別の紛争について、当社に帰責事由がある場合を除き、責任を負いません。

第29条（営業、勧誘等の禁止）

利用者は、本サービスを通じて知り得た他の利用者、講師、関係者等に対し、次の行為を行ってはなりません。

  1. 商品またはサービスの営業または販売
  2. 他のスクール、サロン、コミュニティ等への勧誘または引き抜き
  3. 投資商品、金融商品、情報商材または投資案件への勧誘
  4. 宗教、政治活動、ネットワークビジネスまたはマルチ商法への勧誘
  5. 金銭の貸付け、借入れまたは出資の募集
  6. 個人情報、連絡先、取引情報その他の情報の不当な収集
  7. 当社の許可を得ていないアンケート、調査または取材
  8. その他、当社または他の利用者が迷惑または不適切であると合理的に判断する行為

第30条（SNS等への投稿）

  1. 利用者が、自らの責任において、自己のトレード結果または本サービスに在籍している事実を公表することは、原則として禁止しません。
  2. ただし、次の情報をSNS、ブログ、ウェブサイト、動画サイト、配信サービスその他公の場所へ掲載する場合は、事前に当社の許可を得なければなりません。
    • 「LIF Trading School」の名称
    • 株式会社LIFの名称を本サービスとの関係で使用する投稿
    • 当社または本サービスのロゴ
    • 講師の氏名、画像、映像または音声
    • スクールサイト、教材、Slack、ツール等の画面
    • 講義、ワークショップまたはセッションの内容
    • 他の利用者の氏名、発言、画像、成績または個人情報
    • その他、本サービスを特定できる非公開情報
  3. 当社の許可を受けた場合も、許可された目的、媒体、期間および範囲を超えて使用してはなりません。
  4. 利用者の投稿により当社、講師、他の利用者または第三者の権利もしくは信用が侵害された場合、利用者は自らの責任と費用で対応するものとします。
  5. 当社は、規約違反、権利侵害、誤認表示その他不適切な投稿について、削除、修正または公開停止を求めることができます。

第31条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為または犯罪に関連する行為
  3. 本規約その他当社が定めるルールに違反する行為
  4. 虚偽の情報を登録または申告する行為
  5. アカウントを貸与、譲渡、共有または第三者に利用させる行為
  6. コンテンツを録音、録画、撮影、複製、転載、配信または共有する行為
  7. コンテンツをAIサービスその他の外部サービスへ入力する行為
  8. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
  9. 当社または第三者のプライバシー、肖像権、名誉または信用を侵害する行為
  10. 他の利用者に対する誹謗中傷、嫌がらせ、脅迫または威圧的な言動
  11. 差別的、攻撃的、侮辱的または不適切な言動
  12. 他の利用者への営業、勧誘または引き抜き
  13. 金銭の貸し借り、出資の募集または投資案件への勧誘
  14. 他の利用者の個人情報を不当に収集または利用する行為
  15. 本サービスに関連するFX・投資・学習内容を個別DM等でやり取りする行為
  16. 当社、講師または他の利用者に対して過度または不合理な要求を繰り返す行為
  17. 本サービスの運営を妨害する行為
  18. サーバー、システム、ネットワーク等に過度な負荷をかける行為
  19. 不正アクセス、脆弱性調査、リバースエンジニアリングその他システムを解析する行為
  20. 他の利用者になりすます行為
  21. 当社の許可なく広告、宣伝、取材、調査または情報収集を行う行為
  22. 本サービスを競合サービスの開発または運営に利用する行為
  23. 本サービスを利用して第三者に投資助言または売買指示を行う行為
  24. 反社会的勢力に利益を供与し、または関与する行為
  25. その他、当社が本サービスの運営上不適切であると合理的に判断する行為

第32条（違反行為に対する措置）

  1. 当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、違反の内容、影響、緊急性、過去の違反歴その他の事情を考慮し、次の措置の全部または一部を講じることができます。
    1. 事実関係の確認および説明の要求
    2. 警告または是正要求
    3. 投稿、データまたは公開情報の削除、修正または公開停止の要求
    4. コンテンツの利用制限
    5. アカウントの一時停止
    6. Slackその他のコミュニティからの一時的または永久的な削除
    7. 利用契約の解除および強制退会
    8. 再入会の禁止
    9. 損害賠償の請求
    10. 差止請求、証拠保全その他の法的措置
    11. 警察、裁判所その他の関係機関への相談または通報
    12. その他当社が必要かつ合理的と判断する措置
  2. 重大な情報漏えい、コンテンツの無断転載、アカウント共有、営業・勧誘、権利侵害、運営妨害その他緊急性または重大性が高い行為について、当社は事前の警告または催告を行うことなく措置を講じることができます。
  3. 違反行為に対してどの措置を選択するかは、違反内容等を踏まえて当社が判断します。
  4. 当社が警告または軽い措置にとどめた場合も、当該行為を許可し、または将来の措置を放棄したものではありません。

第33条（強制退会）

  1. 利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は、事前の通知または催告を行うことなく、アカウントを停止し、利用契約を解除し、強制退会とすることができます。
    1. 本規約に重大な違反をした場合
    2. 違反を繰り返した場合
    3. 当社からの是正要求に従わない場合
    4. アカウントまたはコンテンツを第三者と共有した場合
    5. コンテンツを無断で録音、録画、複製、転載または公開した場合
    6. コンテンツをAIサービス等へ無断で入力した場合
    7. 他の利用者への営業、勧誘、引き抜きまたは金銭的な働きかけを行った場合
    8. 当社、講師または他の利用者に重大な迷惑または損害を与えた場合
    9. 利用料金を支払わず、当社からの連絡にも応答しない場合
    10. 申込内容または登録情報に重大な虚偽があった場合
    11. 反社会的勢力に該当し、または関係があることが判明した場合
    12. その他、利用契約を継続することが困難であると当社が合理的に判断した場合
  2. 強制退会となった場合、利用者は直ちに本サービスを利用する権利を失います。
  3. 強制退会となった場合、支払い済みの利用料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要となる場合を除きます。
  4. 強制退会となった利用者は、原則として再入会できません。
  5. 強制退会後も、秘密保持、知的財産権、損害賠償、禁止事項その他性質上存続すべき規定は引き続き効力を有します。

第34条（損害賠償）

  1. 利用者が本規約に違反し、当社、講師、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者は、その違反行為と相当因果関係のある損害を賠償する責任を負います。
  2. 前項の損害には、法令上認められる範囲で、次の費用を含むことがあります。
    • 情報漏えいまたは権利侵害に関する調査費用
    • 証拠の収集および保全に必要な費用
    • 不正利用の停止および被害拡大防止に必要な費用
    • コンテンツの削除請求または差止請求に必要な費用
    • システム、アカウントまたはデータの復旧費用
    • 利用者または第三者への対応費用
    • 信用回復措置に必要な合理的費用
    • 合理的かつ法令上請求が認められる弁護士費用
    • その他違反行為への対応に直接必要となった合理的費用
  3. 本条は、当社が差止請求、削除請求、刑事上の手続その他の法的措置を講じることを妨げません。
  4. 固定額の違約金は設けず、損害の内容および法令に基づいて請求額を決定します。

第35条（投資助言等を行わないこと）

  1. 当社および講師は、本サービスにおいて、利用者に対し、個別具体的な金融商品の売買を指示または推奨しません。
  2. 当社および講師は、次のような質問には回答しません。
    • 現在買うべきか、または売るべきか
    • 特定の通貨ペアを取引すべきか
    • どの価格でエントリーすべきか
    • どの価格で利益確定または損切りすべきか
    • 現在保有しているポジションを維持すべきか
    • 特定の取引についてどの程度の数量を取引すべきか
    • その他、利用者の個別具体的な投資判断に直接関係する事項
  3. 利用者が前項の質問を行った場合も、当社および講師には回答義務はありません。
  4. 本サービスで提供される情報は、一般的な教育および学習を目的とするものであり、個別の投資助言または売買指示として提供されるものではありません。

第36条（講師の見解および取引例）

  1. 講師は、教育上の一例として、次の情報を説明することがあります。
    • 講師自身の相場観
    • 過去の取引事例
    • チャートの分析例
    • 監視している相場または通貨ペア
    • 特定の場面における講師個人の考え方
    • 「自分であれば検討する」「自分であれば見送る」等の判断例
    • その他トレード判断の過程に関する解説
  2. 前項の説明は、講師個人の見解または教育上の一例にすぎず、利用者に同一の取引を行うよう求め、推奨し、または指示するものではありません。
  3. 利用者は、講師その他の者の意見、事例または取引をそのまま模倣せず、自ら情報を確認し、自らの判断と責任で取引するものとします。
  4. 講師の見解は、その後の市場の変化、新たな情報その他の事情により変更されることがあります。

第37条（投資に関する自己責任）

  1. FXその他の金融商品取引には、元本の全部または一部を失う可能性があります。
  2. 利用者が実際に金融商品を取引する場合、取引の実行、数量、時期、価格、損切り、利益確定その他一切の判断は、利用者自身が行うものとします。
  3. 利用者は、自らの知識、経験、資産状況、収入、取引目的、リスク許容度その他の事情を踏まえて取引するものとします。
  4. 利用者が本サービスの情報、講師の見解、他の利用者の発言、ツールの計算結果その他の情報を参考にして取引した場合も、その取引結果は利用者本人に帰属します。
  5. 当社は、利用者に代わって投資判断を行わず、利用者の資金または取引口座を管理しません。

第38条（成果を保証しないこと）

  1. 当社は、本サービスの利用により、次の成果が得られることを保証しません。
    • 利益が発生すること
    • 損失を回避できること
    • 特定の勝率またはリスクリワードを達成できること
    • 安定して収益を得られること
    • 専業トレーダーになれること
    • 入会金額または受講料を回収できること
    • 一定期間内にトレード技術を習得できること
    • 特定のランクまたは水準へ到達できること
    • その他利用者が期待する成果を得られること
  2. 利用者の成果は、学習時間、理解度、実践量、規律、資金管理、相場環境、経験、心理状態その他多数の要因によって異なります。
  3. 講師または他の利用者の利益額、勝率、取引成績、成功例その他の実績は、その本人に関する過去または特定期間の結果であり、利用者が同様の成果を得られることを示すものではありません。
  4. 利用者が期待する成果を得られなかったことを理由として、利用料金の返金、減額または損害賠償を請求することはできません。ただし、法令上認められる権利を妨げるものではありません。

第39条（投資損失等に関する免責）

当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、次の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。

  1. 金融商品取引による損失
  2. 証拠金または預託資金を超える損失
  3. 利益を得る機会を失ったことによる損失
  4. 逸失利益
  5. 相場の急変、価格の乖離、スプレッドの拡大または流動性の低下
  6. 注文の不成立、約定遅延またはスリッページ
  7. FX事業者、金融機関またはTradingView等の障害
  8. 通信回線、端末、ソフトウェアまたは外部サービスの障害
  9. 利用者による誤操作または設定ミス
  10. 情報の遅延、誤差または更新時期
  11. 税金、確定申告その他税務上の問題
  12. 法令、規制、取引条件または金融機関の方針の変更
  13. 利用者が講師または他の利用者の取引を模倣したこと
  14. その他、利用者自身の投資判断または取引に起因する損害

第40条（情報およびツールの正確性）

  1. 当社は、本サービスで提供する情報およびツールについて、可能な範囲で正確性および有用性の確保に努めます。
  2. ただし、当社は、その情報またはツールについて、完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、継続性または不具合がないことを保証しません。
  3. ツールによる計算結果、分析結果、統計、シミュレーションその他の出力は参考情報であり、取引結果を保証するものではありません。
  4. 利用者は、重要な情報または計算結果について、自ら確認したうえで使用するものとします。

第41条（外部サービス）

  1. 本サービスの一部は、第三者が運営する外部サービスを利用して提供されます。
  2. 外部サービスの仕様変更、停止、障害、アカウント制限、データ消失その他当社の管理が及ばない事由により、本サービスの全部または一部を利用できなくなることがあります。
  3. 当社は、必要に応じて、使用する外部サービスを変更または終了できます。
  4. 外部サービスの利用に関して利用者と外部サービス事業者との間に問題が生じた場合、利用者は、当該外部サービスの規約に従って対応するものとします。

第42条（サービスの停止）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。
    1. システムの保守、点検または更新を行う場合
    2. サーバー、通信回線または外部サービスに障害が発生した場合
    3. 不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の問題が発生した場合
    4. 地震、台風、洪水、火災、停電、感染症その他の不可抗力が発生した場合
    5. 講師または運営担当者に事故、病気その他の緊急事態が発生した場合
    6. 法令、行政機関、裁判所その他の公的機関からの要請があった場合
    7. その他、本サービスの安全または継続的な運営のために必要であると判断した場合
  2. 緊急の場合を除き、当社は、可能な範囲で事前に利用者へ通知します。
  3. 短時間または一時的な停止について、利用料金の返金または減額は行いません。
  4. 長期間にわたり本サービスの主要部分を提供できない場合、当社は、その期間、影響および原因を考慮し、利用期間の延長その他合理的な対応を行うことがあります。

第43条（本サービスの終了）

  1. 当社は、事業上、法令上、技術上その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を終了できます。
  2. 本サービス全体を終了する場合、当社は、緊急またはやむを得ない場合を除き、相当な期間を設けて利用者へ通知します。
  3. 本サービスの終了日以降に対応する利用料金を事前に受領している場合、当社は、法令および個別の事情に従い、未提供期間に相当する金額を返金し、または代替措置を講じます。

第44条（当社の責任）

  1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令に従って責任を負います。
  2. 当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社が負う責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
  3. 前項の場合に当社が負う損害賠償責任の総額は、損害が発生した月に利用者が当社へ支払った1か月分の利用料金を上限とします。
  4. 前二項の責任制限は、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合には適用しません。
  5. 本条は、消費者契約法その他の法令により認められる利用者の権利を制限するものではありません。

第45条（秘密保持）

  1. 利用者は、本サービスを通じて知り得た当社、講師、他の利用者その他第三者の非公開情報を秘密として取り扱わなければなりません。
  2. 利用者は、当社の事前の許可なく、秘密情報を第三者へ開示または本サービスの受講目的以外に利用してはなりません。
  3. 次の情報は、秘密情報に含まれません。
    1. 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
    2. 開示を受けた後、利用者の責任によらず公知となった情報
    3. 開示を受ける前から利用者が適法に保有していたことを証明できる情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
    5. 当社が書面または電磁的方法により開示を許可した情報
  4. 本条の義務は、利用契約終了後も存続します。

第46条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 利用者は、反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金を提供し、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してはなりません。
  3. 利用者が本条に違反した場合、当社は、事前の通知または催告なく利用契約を解除できます。

第47条（登録情報の変更）

  1. 利用者は、氏名、法人名、代表者名、メールアドレス、請求先その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更を届け出るものとします。
  2. 利用者が変更を届け出なかったことにより、通知、請求書その他の連絡を受領できなかった場合、当社が通常到達すべき方法で送信した時点で到達したものとして取り扱うことがあります。

第48条（当社からの連絡）

  1. 当社から利用者への連絡は、電子メール、Slack、スクールサイト上の表示その他当社が適切と判断する方法で行います。
  2. 利用者は、当社からの電子メールを受信できるよう、迷惑メール設定、受信許可設定その他必要な設定を行うものとします。
  3. 重要な連絡をSlackまたはスクールサイト上に掲載した場合、利用者が実際に確認したかどうかにかかわらず、通常確認可能となった時点で通知されたものとして取り扱うことがあります。

第49条（利用規約の変更）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、法令に従い、本規約を変更できます。
    1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容、変更後の規約および効力発生日を、電子メール、Slack、スクールサイトその他適切な方法で周知します。
  3. 重要な変更については、合理的な予告期間を設けるものとします。
  4. 法令上または変更内容に照らして利用者の個別同意が必要となる場合、当社は改めて同意を取得します。

第50条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第51条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能と判断された場合も、その他の規定は引き続き有効に存続します。

第52条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第53条（準拠法）

本規約および利用契約は、日本法を準拠法とします。

第54条（合意管轄）

本サービス、本規約または利用契約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第55条（お問い合わせ）

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせ先は、次のとおりです。

運営会社：株式会社LIF

所在地：〒108-0074
東京都港区高輪2丁目14番17号
グレイス高輪ビル 8-9F

代表者：山内 翔太

メールアドレス：info@lif-group.jp

お問い合わせは、原則として電子メールまたは当社所定のお問い合わせフォームにより受け付けます。

附則

本規約は、2026年7月12日から施行します。

制定日：2026年7月12日

最終改定日：2026年7月24日